雇用特区の問題は、自動車と歩行者の力関係に似ている気がします。
自動車と歩行者・自転車では、後者が弱者です。事故が起これば、責任は自動車側が負います。生身のほうが、怪我の程度が大きいからです。それがいつしか「引けるものなら引いてみろ」ぐらいな意識で、我が物顔で危険な歩行者・自転車を生んでいます。雇用する側とされる側にも、同じような意識構造があるんじゃないかな、と。
ところがね、鋼鉄製の頑丈なクルマ（企業）と思っていたら、いざ事故ってみるとハリボテみたいにぶっ壊れたなんてよくある話でして。雇う側だって、そんな無敵の強さじゃない。
必要なのは解雇云々だけじゃないと思います。今の「企業から出たらなかなか入れない」状況が問題です。それは求職者のキャリア支援（職業訓練など）ではなく、新卒一括採用など企業習慣の体制変化を促さなければならない。転職は昔ほど悪い印象はなくても、やっぱりキャリアアップと認められる機会は少ない。要は出入りしやすい雇用状況。それが資本主義経済というものです。
そもそもの話として、朝日新聞などが言う「解雇特区」という表現が悪意を含んでるよね。
【参考】企業を優先「解雇特区」 働く人への影響は
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000008-asahi-pol